昔の野菜の価格がどのくらいか調べた。価格推移と物価指数で。

もしかしたら、昔（40～50年位前）の農家の方が今の農家より儲けやすかったのかなぁと疑問に思ったので野菜の価格調べた。
物価指数が出てるから、その物価指数から今日の価格を概算しようという算段。

計算する前の予測では、昔のほうが野菜高かったんじゃないかと考えていた。

結論としては今と変わんなかった！

自分の物価に対する理解があやふやで意味のないデータかもね。
せっかく調べたのでメモしとく。

物価は総務省統計局のHPにあるようだ。
ただ、一覧で見たかったので「いまならいくら」というページの平成22年(2010年)基準の物価指数を利用した。

野菜の価格はベジ探のこのページの「主要野菜の月別小売価格の推移」というexcelファイルを参照した。金額は1kg当たりの値段。

2010年も2015年も物価はそんなに変わって無いので2010年を最後にした。（データ無かったし。）

計算方法は2010年の物価指数が100なので次のように算出している。

（野菜の2010年換算） = （当時の値段） * （100 / （当時の物価指数） ）


それでは、調べた野菜について記録を貼っていきます。

換算した表

キャベツ

ハクサイ

タマネギ

トマト

ナス

ホウレンソウ

感想

1970年頃は、肥料や機械化の結果、米の収穫量が消費量を大きく上回り減反政策を始めた時期になる。もしかしたら、それより前はもう少し野菜が高いかも知れない。（肥料も改良されておらず収穫量が少ないから）

過去45年の野菜の値段は変わっていないので、効率的に大量に野菜を生産した農家は儲かっているだろうし、細々とやっているところは貧しいままだろう。

大量生産して価格が下がってしまいそうなときは野菜を処分しているから価格が維持されているのかもしれない。
買う側からすると、外国からの野菜が沢山入ってくるようになったのにスーパーで売っている野菜の値段は変わらないということか。中国産って表示すると売れないからかな。

劇的な野菜価格の変化を期待してたのに期待はずれの調査だった(笑)

農業を成長産業にするために廃止された減反政策と新しい保障制度を調べる

2018年に減反政策が廃止になることが、TPP参加を希望していた2013年に発表された。
減反は学校の教科書にも載っているくらいに古く広く知られている制度なのだが、具体的にどの程度の保障があるのか知らなかったのでせっかくなので調べた。

ちなみに、最近の日本だと10アール当たりの米の収穫量は530kg位らしい。
一枚（まい）の田んぼからお米はどれくらいとれますか？

減反の歴史

まずはwikiの「減反政策」「食糧管理制度」を見て歴史の流れを確認。

おおまかにまとめると次のような感じ。

1942年、食糧管理法成立。

米を政府が買い取ってから市場に流通させる。

貧しい家庭でも米を安価に買えるよう売値を下げていたため逆ざやであり後に財政を圧迫する。

1970年頃、余剰米が問題になる。

「新たに田畑を作ることを禁止」

「政府を通さず米を販売できる自主流通米制度開始」

「水田の一定割合を転作したら保障金を出す転作奨励金制度開始」

の３点を柱にする生産調整（減反政策）が始まる。

このとき「転作する面積」を政府が指定し始める。

減反政策に違反すると、保障金が貰えない等の制裁を受ける。

1987年、生産者米価の引き下げで逆ざやを解消。

1994年、食糧管理法を廃止し「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」通称「食糧法」成立。

米の価格は市場に任せる。

政府の米買い入れの目的は備蓄になり、大幅に買い入れが削減された。

減反政策は「転作する面積」から「生産できる数量」に変更。

他にもすぐに廃止になった政策とかややこしい流れがあるみたいだけどこの程度の理解でいいかな。

1994年当時、品質の悪い米より美味しい米を国民が求めるようになっていて、食糧管理法廃止直前には自主流通米は政府管理米の2.5倍、自由米(ヤミ米)は政府管理米の0.3倍を占める状況になっていたそう。

現状の保障と減反廃止後の保障

保障制度が分かりやすくまとまっていたので、東洋経済オンラインの記事「減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政」から図を引用します。

減反は廃止というのは本当で今までの「作りたいのに作れない」という問題点を解消しているので、東洋経済オンラインの記事タイトルはPV稼ぎのための釣りタイトル。最近、「東洋経済オンライン」って名前見るとクリックしたくなくなってきた。。

上の図に出てくるそれぞれの保証は10a(1000m2)当たりの金額。

それぞれの制度は次のようなもの。

戸別所得補償（農業者戸別所得補償制度）

2010年から施行され始めた制度。当時は民主党。wikiから引用。

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。

同制度に参加するすべてのコメ農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償が10アール当たり1.5万円が支払われる。対象農家は約180万戸とされる[2]。農林水産省は申請件数120万戸を目標としていたが、2010年6月時点での申請は、すでに130万件を突破していた[2]。

米農家は一定の保障がもらえるとはなんとお得な。。 ただ外国では比較的一般的な保障制度のようで、同じwikiのページに次のような記載があった。

 直接支払いによる農業保護政策は、すでにEU諸国やアメリカで広く実施されている。フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家の収入は5割前後が政府からの補助金だという。

農林水産省の申請見積もりは大幅に見誤っているが、世界基準から外れた政策というわけでも無さそう。

転作補助金

水田を特定の畑作に転作する場合に出る保障金のようだが、wikiとかが無くてちょっと自信ない。

例えば、水田全部を転作した場合、何年間補助金もらっていいの？とか分からなかった。水田を全部畑に変えて10年たっても"転作"補助金もらえるとも思えないんだが。

とりあえず、水田持っている人が一時的に転作するときに受けられる制度と認識した。

直接支払制度

民主党の戸別所得補償から対象者と金額を変更した「直接支払い」の新しい制度。

畑10aなら2000円の保証、1haなら2万円。うん、100ha畑持ってたらそれだけで生活できるw

海外の先進国では農業への直接支払い制度が進んでいるらしいので、こういった税の使い方でも良いのではないかと思う。

2011年にこんな記事が出てた「なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？」。

なんとなく整理できたつもり。

日本で農業の占めるGDP割合を調べる。ついでにアメリカとかも。

日本で農業に従事する人はどの位で経済的にどの位の規模なのか興味が湧いたので調べる。

まず、人口割合。
農林水産省のこちらのページを参考にすると、平生26年で227万人の農業就業者がいるらしい。
日本人口が1億2700万とすると、日本人の1.8%が農業就業者ということになる。
このページを見ると日本の全就業者数は6300万人位なので、全就業者数に対する割合は、3.6%になる。

さて、本題のGDP。
こちらも農林水産省のページを参考にすると、平生25年の日本全体のGDPが480兆円。
農業によるGDPが4.9兆円。つまり、日本GDPの1%が農業によるもの。

確かに、3.6%の労働力で1%しか価値を産めていないと考えると効率が悪いかもしれない。


外国はどうなのよと言うことで、他のブログ見ました。
ニッポン農業一般常識クイズ　第５問目の答え合わせ　　日本農業の対ＧＤＰ比は？

フランスの農業のGDP比率は1.8%。
アメリカの農業のGDP比率は1.1%。
そんなもんらしい。
とはいえ、アメリカは日本の3倍のGDPだったから結構の規模になるけどね。
先進国は農業のGDP比率が落ちるというのは世界共通とのことだ。

中国の農業のGDP比率は11.3%。
インドの農業のGDP比率は17.7%。
だそう。


日本に食べ物が余ってるのに、食べ物生産して高く売るのって難しいよなと思った。

日本の米生産量と消費量を調べる

TPP大筋合意の条件に食用米8万トンの輸入枠追加というのがあったがどの程度のインパクトがあるのかわからなかった。
日本の米の生産量と消費量を調べることにした。

米の生産量について

こちらの資料(PDF)を見ると、昭和42年に1445万トン生産したのを最後に右肩下がりを続けているようだ。平生18年に850万トン程度の生産が書かれているが、平生26年現在までは追えなかった。

2014年1月14日に出た、JCASTニュースの記事に、は次のように書かれている。

現在の年間約800万トンの生産量が、5年以内に500万トンくらいになる可能性がある

現在は800万トンの生産量があると考えればよさそう。

米の消費量について

生産量と同じ資料（PDF）に、国民１人当たりの米の消費量が書かれている。

平生18年で１人当たり61kgの消費量だそうだ。（あれ？オレそんなに食べて無い気がする？食べてるのかな？）

米の消費量も右肩下がりなので1人当たり60kgの米を１年に消費すると仮定しよう。

平生27年の日本人口は1億2700万人として計算すると、

（米の年間消費量）＝ 60kg x 1億2700万人 ＝ 762万トン

うん、毎年40万トン余るね！
この余った米は食糧支援米や飼料米として処分されるそう。

TPPで食用米8万トン追加らしいが、食べきってないのだから純粋にお金払って処分するためにまたお金使うだけになりそう。

ひらめいた！

TPPの枠でお金払って貧しい国に直接お米送ってもらえばいいじゃん！

日本も捨てる手間省けるし、TPP輸出国はお金もらえるし、貧しい国は食料支援されるしいいことずくめやん！

昭和45年から始まった減反政策で米の生産量を抑えても米が余り続ける状態になっている。

TPPなんか無かったとしても、日本の水田を守るためには日本人の米の消費量を上げないといけないね。人口を増やすか、食文化を変えていくか。。いずれにせよ簡単ではない。

趣味で農家やってる人への待遇が良すぎるのも悪いのかもしれない。お金になるから小さい水田でも米を作っておくという流れになる気がする。あと、減反政策やめて米の競争力付けた方が良いんだろうけど、誰が減反政策継続したがってるんだろ。よく分からんことが多いな。

TPP交渉が大筋合意したらしいので妥協点をまとめる

ちょっと前になってしまったが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を続けていた各国は大筋で合意したというニュースが流れた。
農産物重要５項目についても、妥協をした上で結論が出たようだ。

以前に「麦と乳製品は守らなくて良いかもしれないがそれ以外は守ったほうがいいと思う」とまとめていたのでそのページもどうぞ。
TPPで話題の聖域（笑）の重要５品目調べる

具体的にどうなったのかは、こちらのページ「農産物重要５項目の合意内容」が綺麗にまとまっていると思います。

それぞれの項目について、上のページを参考に妥協点だけまとめとく。
時限的にパーセンテージが変わるので最終的な数値を記載する（10年めから20%の税率等）。
あと、食品に掛かってる関税は「○kg当たり○円」の様な重量税と「○％」の様な従価税が混ざっててややこしい。そのへんは適当なのでご容赦。

ちゃんと関税調べるとき・・・「輸入統計品目表（実行関税率表）」を御覧ください。
重要５品目の関税だけなら・・・このページ「TPPの重要５品目の関税率」にまとまってる。

１．米

• 食用米は年間約8万トンの輸入枠を追加
• 加工米は年間6万トンの輸入枠を追加

現在の関税： 1kg当たり341円

（10kgで3410円になってしまい関税だけで日本米より高い）

２．麦

• 小麦と大麦の関税は45%削減（現在250%程度だと200%位の関税になるのかな？）
• 小麦は年間約25万トンの輸入枠を追加
• 大麦は年間約7万トンの輸入枠を追加

現在の関税： 小麦1kg当たり55円、大麦1kg当たり39円

３．牛・豚肉

• 牛肉の関税38.5%は9%に削減（関税約1/4）
• 豚肉は1kg辺り482円の関税が50円に削減（関税約1/10）

現在の関税： 牛肉38.5%、豚肉1kg当たり482円

４．牛乳・乳製品

• バターと脱脂粉乳7万トンの輸入枠追加
• 粉チーズ、チェダーチーズ、ゴーダチーズは関税撤廃（それ以外のチーズは関税維持）
• フローズンヨーグルトは関税撤廃

現在の関税： 品目により色々

５．甘味資源作物

• 妥協点なし

現在の関税： 精製糖1kg当たり103円

他の項目に関しては関税撤廃が殆どのようだ。（ 農業水産品の主な関税撤廃項目 ）

何が聖域だよ！ガンガン踏み込まれてんじゃねーか！！汗

特に、牛・豚肉の関税の下がり方は影響大きそう。。

乳製品は、国内でバター不足になったりするし、輸入枠増やしても問題無さそうに思う。

チーズの種類によっても関税維持するのは、その種類の国内生産が多いんだと推察。

牛丼が一体いくらで食べれるようになるのか楽しみではある。。